18歳人口の減少から大学の変化

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2018年 18歳人口が減少に転じる年といわれていいます。

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小川洋「弱小私立大学の淘汰-設置計画履行文書を読む」

今後は総合大学はごく一部に限られ、その他は産業界が求める人材養成の観点を重視する特色を強化した改革を進めていくのだろうか。

このあたりは難しい問題がありそうです。総合大学はなによりも他の学部の授業を履修することができるという意味で、また他の学部との交流のチャンスがあるという意味で、知見や視野を広く持つことができること、また学問の性格上その周辺分野にアクセスできることはとても大きいと思われます。一方で後者は実学というような、即戦力としてのスキルを重視していくことで、就業現場にアクセスした後のに企業側で研修なりリカレント教育なりの手法でもって補うことが今後の趨勢となるのかもしれません。(ただしこの場合は企業も企業で体力のあるなしがあるといえます)

まず優先されそうなところを考えると、情報化時代、あまりに早く情報が行き来する時代における分業化に適合する教育は、いかなるものが必要なのか。そのあたりがキーポイントな気がします。

 

そういった時代の変化なり、大学の変化・改革の中でとてもおかしな事件も起こっています。

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話を戻すと、18歳人口が減少に伴い大学の二極化の時代がくるとすれば、生き残りをかけて、特色を生かす経営戦略として「キリスト教主義教育」を前面に出すとうことは、なんら不思議なことではないと思います。ただしこの大学を調べてみると一昔巷を騒がしていた若者「SEALDs」の母校だという。このことから予想されるのは、経営面からみれば当然イメージ改善が急務であったように思います。政治活動に直結してしまう思想があるとは思えませんが、第二の「SEALDs」の出現の危惧を思えば、授業の盗聴が行われるにいたったことも、善悪の判断は保留するとして、説明がつくような気がします。

正確なところはわかりませんが、倫理学を担当していた寄川教授はそういった大学方針のとばっちりに会ってしまったようにも思えます。

一般論を言えば、小林 節 教授の「学問の自由と信教の自由を弁(わきま)えない大学」の指摘に合意できますが、問題の背景はどうもそう単純ではないようです。

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